年末調整と保険料控除・住宅ローン控除について保険の専門家が徹底解説

年末調整とは

所得税は、その年の１月１日から１２月３１日の所得から税額を計算し、申告・納税を行うことになっています。
しかしこの納税、１年分まとめて行うとしたら、納税する私達も税務署も大変です。
そこで会社員や公務員などの給与所得者については、雇用者が毎月、支払う給与から所得税を差し引いて納付することになっています。分割することでお互いの負担を軽減しているのです。
ただし、毎月の所得税はあくまで概算で計算されるため、年末に調整する必要が生じます。
これが年末調整です。

所得控除と税額控除

所得税には基礎控除や配偶者控除など１３種類の控除があり、この控除についても年末に申告します。
この控除の中でも多くの方が興味を持たれているのはいわゆる「保険料控除」と「住宅ローン控除」ではないでしょうか？
この控除、正確には３つあります。

• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 住宅借入金等特別控除

３つの控除のうち、「生命保険料控除・地震保険料控除」と「住宅借入金等特別控除」には大きな違いがあります。
生命保険料控除・地震保険料控除は「所得控除」
住宅借入金等特別控除は「税額控除」です。

所得控除

所得控除とは、各納税者の事情を加味するために設けられた制度で、税額計算の対象となる所得から差し引かれます。計算の対象となる所得が低くなれば、同じ税率でも税額は少なくなります。
例えば年間所得５００万円、そのうち課税所得金額が３００万円の場合、所得税額は２０２，５００円です。
ここで例えば生命保険料控除１０万円を適用したとします。
すると課税所得金額が１０万円少ない２９０万円となり、所得税額が１９２，５００円となり、１０，０００円の差額が出ます。
この差額は所得税率の高い人ほど大きくなります。この差額が年末調整に反映されるのです。ちなみに生命保険料控除には、この３種類があります。

• 一般生命保険料控除
• 介護医療保険料控除
• 個人年金保険料控除

それぞれ年間保険料８万円までが控除の対象、それぞれ最大４万円の所得控除を受けることが出来ます。（平成２３年１月１日以後契約の場合）
ですから生命保険料控除の最大控除額は４万円×３で合計１２万円です。
また地震保険料控除は最大５万円まで、支払保険料が控除されます。

税額控除

それに対して税額控除は課税所得金額から算出した所得税額からそのまま一定金額を控除するものです。
例えば住宅ローンの年末借入残高が３，０００万円の場合、その１％、３０万円が控除されます。（令和元年１０月１日～令和２年１２月３１日に住み始めた場合）
ところで、ここで一つ心配なことがあります。
それはこの控除額が所得税額を超えた場合に、所得税から住宅借入金等特別控除を引ききれないケースです。
その場合、実は翌年度の個人住民税で控除を受けることが出来ますからご安心ください。
ちなみに住宅借入金等特別控除は一般住宅の場合年末借入残高４，０００万円まで、認定住宅の場合５，０００万円までが対象で、控除率は１％、控除期間は特別特定取得に該当する場合１３年、それ以外は１０年となっています。（令和元年１０月１日～令和２年１２月３１日に住み始めた場合）
※詳しくは国税庁：住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
以上が年末調整についてのあらましです。
不明点などございましたら所轄税務署や専門家へのご相談をおすすめいたします。