NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益（売却益・配当金・分配金）に税金がかからないのが大きな魅力です。とはいえ実際に利益が出ると、「どうやって受け取るの？」「銀行口座に移したら税金がかかる？」「配当は設定を間違えると課税されるって本当？」と不安になる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、旧制度と新NISA（2024年〜）の違いを押さえたうえで、NISAの“受け取り”の流れと税金がかかる／かからない境界線を、初心者にもわかりやすく解説します。

NISAとは？初心者にもわかる基本の仕組み

NISAは、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益（売却益・配当／分配金）が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託の利益には約20%の税金がかかるため、NISAの非課税メリットは資産形成を後押ししてくれます。

また、2024年からの新NISAでは制度が整理され、非課税で保有できる期間が無期限になりました。

旧NISA（〜2023）と新NISA（2024〜）の違い

旧NISA（一般NISA／つみたてNISA）は制度が分かれており、非課税で保有できる期間にも上限がありました。一方、新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2本立てで、併用できるのが特徴です。

2023年までは、「一般NISA」と「つみたてNISA」の2つの制度が併存しており、一般NISAは年間120万円までの投資が対象で、最長5年間の非課税期間が設けられていました。一方、つみたてNISAは年間40万円までの積立投資が対象で、非課税期間は20年と長期にわたります。どちらも投資信託や株式などの金融商品を対象としており、金融機関によって取り扱い商品に違いがある点も特徴です。

2024年からは、「新NISA」と呼ばれる新制度がスタートしました。この新NISAは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分かれていて、「つみたて投資枠」では年間120万円、「成長投資枠」では240万円の合計360万円までの投資が非課税対象となります。さらに、新NISAでは非課税保有限度額が1,800万円と大幅に拡充され、非課税期間も無期限となりました。これにより、より柔軟で長期的な投資戦略が可能になったのです。

新旧NISAの比較

項目	旧NISA（〜2023）	新NISA（2024〜）
年間投資枠	一般：120万円つみたて：40万円	つみたて：120万円＋成長：240万円（合計360万円）
非課税保有期間	一般：5年つみたて：20年	無期限
生涯の非課税保有限度額	（期間制で管理）	最大1,800万円（簿価）。うち成長投資枠は最大1,200万円
売却後の枠	―	売却した簿価分だけ生涯枠が翌年以降に再利用可能（※年間枠は戻らない）

利益を受け取るときの流れ

NISAでの受け取りは、大きく分けて①売却益（値上がり益）と②配当金・分配金があります。この2点をもとに、税金がかかるタイミングを解説していきます。

1.売却益（値上がり益）を受け取る流れ

NISA口座で保有している商品を売却して利益が出た場合、その売却益は原則として非課税です。売却後の資金は証券口座に入金され、必要に応じて銀行口座へ出金（振替）できます。

また、税金が発生するかどうかは、銀行口座に移すかではなく、どの口座（NISAか課税口座か）で生じた利益かで決まります。

2.配当金・分配金を受け取る流れ

配当金（株式）や分配金（投資信託）も、NISA口座での利益として受け取れれば非課税です。

ただし、株式の配当金は受け取り方法の設定によって課税になってしまうケースがあります。NISA口座で保有する国内上場株式の配当金を非課税にするには、配当金の受領方法を株式数比例配分方式（証券口座で受け取る方式）にしておく必要があります。

また、この手続きは配当の基準日までに完了しておく必要があり、権利確定後の変更では間に合わない場合がありますので注意が必要です。

税金がかかるケースとかからないケースを整理しよう

通常、株式の配当や売却益には 20.315%（所得税等＋住民税）の税負担が発生します。

NISAではこの税金が基本的にかからない一方で、「設定」や「口座の場所」で課税になることがあります。

受け取りと税金の早見表

シーン	税金	つまずきやすいポイント
NISA口座で売却して利益が出た	原則かからない	銀行に出金しても課税されるわけではない
NISA口座の株式配当を“株式数比例配分方式”で受け取る	かからない	設定が間に合わないと課税になることがある
NISA口座の株式配当を、銀行受取など別方式で受け取る	かかる可能性	「NISAで持ってるのに課税された」の典型例
NISA枠を超えた分を課税口座で運用した利益	かかる（通常税率）	NISAの“外”は通常課税
NISA口座で損失が出た	損益通算できない	非課税の代わりに税務上の相殺ができない（別口座の利益とも相殺不可）

旧NISAを持っている人の注意点は？確定申告は必要？

旧NISAは、一般NISAが5年、つみたてNISAが20年と非課税期間が決まっています。非課税期間が終了すると、保有商品は課税口座へ移管されます。この際、取得価額は非課税期間終了時点の時価（株式なら終値、投資信託なら基準価額）が新たな取得価額として設定されます。つまり、満了後に課税口座で値上がりした分は課税対象になり得るため、いつ売却するか（出口）も含めて早めに把握しておくと安心です。

また、NISA口座の取引については、利益が出ても原則として確定申告は不要です。

ただし、配当金を株式数比例配分方式以外で受け取り、源泉徴収された税金の還付を受けたい場合などは、確定申告が関係するケースもあります。

賢く使うためのポイントと失敗しない活用法

NISAは「利益が非課税」という分かりやすいメリットがある一方で、細かなルールや設定を見落とすと、せっかくの非課税効果を十分に活かせないことがあります。とくに「受け取り」と「税金」に関わる部分は、初心者がつまずきやすいポイントでもあります。ここでは、運用を始める前後で必ず確認しておきたい3点を整理します。

1. 配当金の受け取り設定を確認する

まず最初に確認したいのは、配当金の受け取り方法です。NISA口座で株式を保有していても、配当金の受け取り設定が適切でない場合、配当金が課税対象になってしまうことがあります。「NISAで買ったのに税金が引かれた」というケースの多くは、制度そのものではなく受け取り設定が原因です。
基本的には、証券口座で配当金を受け取る「株式数比例配分方式」を選択しておくことで、NISA口座に紐づいた配当金が非課税扱いになります。設定は証券会社の口座管理画面で行えることが多いので、運用を始めるタイミングで一度確認し、その後も口座を追加したときや取引環境を変更したときに再確認しておくと安心です。

2. 枠の性質を分けて理解する

次に押さえたいのが、非課税枠の捉え方です。新NISAでは「枠が大きくなった」と言われますが、実際には枠に2種類あり、ここを混同すると計画がズレやすくなります。

ひとつは年間投資枠（最大360万円）で、これは「その年に新しく買い付けできる上限」を意味します。たとえば年の途中で一度売却したとしても、その年に使える“新規の買付枠”が自動的に増えるわけではありません。つまり、年間枠は基本的に「その年のチケット」であり、使い切ったら翌年まで増えない、と理解しておくと誤解が減ります。

もうひとつが生涯の非課税保有限度額（最大1,800万円）です。こちらは「非課税で保有できる上限」に近いイメージで、商品を売却すると、その商品の簿価（購入金額）分だけ枠が空き、翌年以降に再利用できる仕組みです。重要なのは、枠が戻るのは“生涯枠のほう”であって、年間枠が同じ年に復活するわけではないという点です。
この違いを理解しておくと、「売ったのに枠が戻らない」「入れ替え投資ができない」といったストレスやミスを減らしやすくなります。特に、短期の売買で頻繁に入れ替えたい方ほど、年間枠の制約が効いてくるため、投資スタイルと枠の相性を事前に把握しておくことが大切です。

3. 旧NISAの満了年を把握しておく（満了後は課税口座へ移る可能性がある）

最後に、旧NISAで商品を保有している方は、非課税期間の満了年を必ず確認しておきましょう。旧制度は一般NISAが最長5年、つみたてNISAが20年と非課税期間が決まっており、期間が終わると、原則としてその保有商品は課税口座へ移管されます。このとき、本人が何も手続きをしていないのに口座区分が変わるため、満了後に売却すると「NISAで保有していたはずなのに税金がかかった」と感じやすい点が注意ポイントです。逆に、満了年が分かっていれば、売却のタイミングを検討したり、保有継続の方針を立てたりと、落ち着いて対応できます。
旧NISA資産は新NISAとは別枠で管理されるため、「新NISAが始まったから旧NISAは関係ない」というわけではありません。いま自分がどの商品を旧制度で持っているのか、そしてその非課税期間がいつ終わるのか――この2点を把握しておくだけでも、受け取りと税金のトラブルを大きく減らせます。

新NISA時代に押さえておきたい資産形成の考え方

新しいNISA制度の導入により、これまで以上に柔軟で効率的な資産形成が可能になりました。非課税期間の無期限化や年間投資枠の拡大は、長期的な視点で資産を育てたい人にとって心強いサポートとなります。一方で、制度の仕組みを正しく理解し、自分の目的やリスク許容度に合った活用方法を選ぶことが何よりも重要です。

旧制度と新制度それぞれの特徴を知ったうえで、無理のない範囲で少しずつ投資を始め、定期的に見直しながら長く続けていくことで、将来的に安心できる資産形成が実現できるでしょう。焦らず、着実に、そして継続的に取り組む姿勢こそが、NISAを味方にする最大のポイントです。

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