働き盛り。介護保障って必要ですか？

“介護”と聞くと皆さん、どんなイメージを持たれるでしょうか？

介護施設や自宅での介護シーンを思い浮かべる方、

４０歳から給与天引きされる介護保険料を思い浮かべる方、

そして「自分には関係ない」なんて思われる方も少なくないと思います。

特に若い世代にそのような傾向が強いのではないでしょうか？

介護＝高齢者？

平成１２年にスタートした公的介護保険。

厚生労働省のWEBページに介護保険導入の経緯・意義が掲載されています。

そこには、

・高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大。

と説明されています。

つまり厚生労働省は高齢者福祉のために公的介護保険制度を創設したことが、ここに見て取れます。

またその一方、４０歳から６４歳までの公的介護保険制度加入者（第２号被保険者）に対しても保障を用意しています。

第１号被保険者と第２号被保険者

公的介護保険制度とは要支援１から最も重い要介護５まで、いずれかの認定を受けると、

月々５０，０３０円から３６０，６５０円の介護サービスを１割ないしは２割の自己負担によって受けることが出来る制度です。

実はこの介護認定、年齢によって条件が異なります。

６５歳以上は介護が必要になった原因を問わず、介護サービスの対象となりますが、

４０歳から６４歳まではその原因を末期がんや脳血管疾患など、わずか１６種類の特定疾病に限っているのです。

この条件の違いによって前者を第１号被保険者、後者を第２号被保険者と分類しています。

年齢の違いだけでなく、介護の原因にも左右される結果、

第１号被保険者と第２号被保険者のうち、実際に介護認定されている方の人数には大きな開きがあります。

厚生労働省『平成２７年度 介護保険事業状況報告書』によると、

第１号被保険者：介護認定者　　６，０６８，４０８人

第２号被保険者：介護認定者　　　　１３５，５１５人

となっており、第２号認定者が全体の介護認定者に締める割合は約２％なのです。

こうして見るとますます「介護なんて自分には関係ない」とお感じになるかもしれませんが、果たしてそうでしょうか？

死亡者数との比較

ではここで第２号被保険者と同じ年齢層の死亡者数を見てみたいと思います。

厚生労働省『平成２８年 人口動態調査』によると、

４０歳から６４歳まで死亡者数　　　１１９，２２０人

となっており、先程の第２号認定者、１３５，５１５人よりも少ないことがわかります。

大切なご家族のために、と死亡保障を準備される方が多い一方、

介護状態による収入減への備えが不足している方はまだまだ多いのではないでしょうか？

介護状態に限らず、大きな病気やケガにより、介護費用や治療費の負担が家計に重くのしかかる。

そこへ更に、仕事の制限による収入の減少が家計を襲うかもしれません。

場合によっては介護、看病のためにご家族まで仕事が制限され、その収入減まで考える必要もあります。

また、そのような状態でも住宅ローンが残ったり、アパートの家賃に頭を悩ませたりする事態も想定されます。

現在、そのような事態を想定した保険商品が様々な保険会社からリリースされています。

保険のライフアシストではもちろん、そのようなご相談も承っています。

お気軽にぜひ、足をお運び下さい。

みなさまのご来店を心よりお待ちしています。